こんにちは！こんばんは！みみかきです。
今回のテーマは老後の暮らし・資産です。
老後にいったいいくら資産があれば安心して生活を送れることができるでしょうか。
答えは「人それぞれ」です。
老後にどのように暮らしたいかは人それぞれなので、それによって必要な資産が異なります。
しかし、統計データを活用するなどして、試算することは可能です。
資産の目安と考え方を解説します。
これから話す内容は目次を確認してください。
老後2,000万円問題とは？
まずは、老後2000万円問題です。
金融庁がある報告書を発表して話題となりました。
「老後30年間で2,000万円足りない」
というものです。
この問題は老後生活する上で非常に参考になるものでした。
金融庁が出した話題の報告書はこちらです。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
読んでみると、将来をイメージできる内容になっているので、まだの方は一度目を通しておくと良いです。
男性65歳、女性60歳の夫婦が30年間生活したとして、毎月収支が約5.5万円の赤字になると記載されています。
－1か月の収支例－
- 収入：209,198円
- 支出：263,718円
- 差額：-54,520円
- 5.5万円×30年×12か月＝1,980万円
- 約2,000万円足りない！
定年退職すると、収入はガクッと下がってしまいます。
生活水準が働いている時と同じで生活していると足りなくなるのは、必然なので不足する結果が生まれてしまいます。
【収入】老後の収入源を把握する
まず、老後で生活する収入源を把握しておきます。
ざっと書き出してみましたが、収入源はたくさんあります。
| 収入源 | 詳細 |
|---|---|
| 公的年金 | 国民年金、厚生年金 |
| 私的年金 | iDeCo、企業型DCなど |
| 労働収入 | 嘱託、アルバイト |
| 退職金 | 退職時の一時金 |
| 資産 | 貯蓄、金融商品（NISA） |
老後資金の制度は整備され、充実したものになってきました。
従来の老後資金はほぼ公的年金一択でしたが、私的年金やNISAなどの資産運用をすることで選択肢が広がっています。
[st-kaiwa1]私の両親も年金だけで暮らしています。
次に収入源の詳細を確認してみましょう。
公的年金
公的年金の種類を確認します。
そもそも年金制度は3階建てなっています。
| 年金制度 | |||
|---|---|---|---|
| 3階 | 私的年金（iDeCo、企業型DCなど） | ||
| 2階 | － | 厚生年金 | － |
| 1階 | 国民年金 | ||
| 第1号 20歳～60歳未満 | 第2号 会社員/公務員 | 第3号 扶養者 | |
まず、就労条件で第1号〜第3号に分かれます。
1階：国民年金は20歳～60歳未満の方が全員加入
2階：厚生年金で第2号の会社員、公務員の方が加入
3階：自分で作る年金（後述します。）
1階〜2階の年金受給額は、ねんきん定期便（ハガキ）やねんきんネットで確認することができます。
参考として、25年以上年金を支払した場合の平均年金受給額は次のようです。
国民年金（1階）：56,000円
厚生年金（2階）：145,000円
参考：厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和4年度）
私的年金
私的年金とは「自分で年金を作ること」です。
年金制度の3階部分で、私的型確定拠出年金（iDeCo）や企業型確定拠出年金（企業型DC）などがあります。
金融商品を自分で選び、毎月決まった額を投資して、資産運用していきます。
引き出し制限が60歳以降ですが、運用で得た利益は非課税になったり、投資額が全額所得控除できるメリットがあります。
労働収入
企業によっては、定年退職をした後でも嘱託として再雇用できます。
また、アルバイトなど負担が少ない労働をして、生活費を補います。
適度な労働は、頭や身体を使うことで、良い刺激になり、ボケ防止など健康にも良いです。
[st-kaiwa1]老後は負担が少ない労働をする予定です。
退職金
退職金制度は企業によって導入していない場合もありますが、大卒入社から辞めずに定年退職で平均受取額は以下のようです。
大手企業の退職金は、概ね2,000万円程度
中小企業の退職金は、概ね1,000万円程度
大手企業にお勤めであれば、退職金だけで老後2,000万円問題は解決しますね。
あくまでも平均なので、会社の制度を確認して、計算してみることをおすすめします。
[st-kaiwa1]私の会社には退職金計算シミュレーションツールがありました。
資産
貯蓄や金融商品などの資産は、人によって大きく異なります。
学校教育では教えてくれないので、自分から勉強しなければなりません。
銀行預金ではお金は増えるどころか、インフレで現金価値が下がってしまうので、働いているうちはリスクをとって株式投資などで増やす努力が不可欠です。
私的年金と似ていますが、投資金額に上限がありません。
国も投資については非課税でできるNISAを開始するなど充実しているので、ぜひ利用していきたいですね。
収入まとめ
あるモデルケースを例に老後の収入をまとめてみました。
＜モデルケース＞
人物：男性／老後30年（65歳～95歳）
学歴：大学卒業
就業：中小企業就職後、定年退職（就業43年）
年金：平均額を引用
私的年金：iDeCo／月1.2万円（年利3%／43年積立）
労働収入：月3万円（新聞配達のアルバイト）
資産運用：新NISA／月3万円（年利3%／43年積立）
| 項目 | 収入 |
|---|---|
| 国民年金 | 56,000円/月 |
| 厚生年金 | 145,000円/月 |
| 私的年金 | 35,000円/月（1,260万円） |
| 労働収入 | 30,000円/月 |
| 退職金 | 27,000円/月（1,000万円） |
| 資産 | 87,500円/月（3,150万円） |
| 合計 | 380,500円/月 |
だいぶ、いい金額になりましたね。
毎月40万円近くあれば、現役時代の月収より高い場合があるかもしれません。
ちなみに資産運用、労働を全くやらなかった場合の収入はこちら。
資産は、65歳以上の平均貯蓄額2,400万円としました。
| 項目 | 収入 |
|---|---|
| 国民年金 | 56,000円/月 |
| 厚生年金 | 145,000円/月 |
| 退職金 | 27,000円/月（1,000万円） |
| 資産 | 66,000円/月（2,400万円） |
| 合計 | 294,000円/月 |
月30万円と約10万円の差が出ました。
【支出】老後にいくら必要か考える
収入をざっくり把握できましたから、次は支出を見てみましょう。
収入は会社によって変わっては来ますが、給与収入など共通する点が多いと思います。
しかし、支出に関しては生活スタイルや地域など人によって、全く異なります。
支出を把握するためには何をすればいいでしょう。
家計簿をつけよう
支出を把握するには家計簿をつけるのが一番です。
老後に足りなくなる事態を防ぐために、収支の見える化できる家計簿をつけましょう。
[st-kaiwa1]私は就職直後から独身時代開始して、10年以上コツコツ続けています。
家計簿をつけるとこんなメリットがあります。
- 収入に対して支出が多くなっていないか？
- 何にお金を使っているのか。
- 無駄な支出はないか？
- 節約意識が高まる。
ただ収支を入力するだけですが、意外とめんどくさいです。
家計簿は正直習慣なので、コツコツ続けましょう。
家計簿の作り方、つけ方は別記事にて紹介しますね。
老後に備える
最後は老後に備えるにはどうすればよいでしょうか。
収入でも書いていますが、資産運用をすることです。
銀行預金では金利がほぼ0%なので、利子が付かず増えていきません。
本業以外に十分な稼ぎがない場合は、お金に働いてもらい、お金を増やす行動をするべきだと思っています。
必要な資産をシミュレーションしてみる
老後に必要な資産はどのようにして築いていけばいいかシミュレーションしてみます。
運用方法は、つみたて投資として、毎月の積立額を確認します。
－条件－
支出：30万円/月（仮定）
収入：20万円/月（平均値）
不足：-10万円/月
不足分10万円を資産から補う場合には、65歳～95歳までの30年間生きた場合、3,600万円必要です。
（10万円×12か月×30年=3,600万円）
シミュレーション結果はこちら。
| 3% | 5% | 7% | |
| 20年 | 110,000円 | 88,000円 | 70,000円 |
| 30年 | 62,000円 | 44,000円 | 30,000円 |
| 35年 | 48,000円 | 32,000円 | 20,000円 |
| 40年 | 38,000円 | 24,000円 | 14,000円 |
運用期間30年で年間リターン5%なら、月額44,000円つみたて投資すれば、3,600万円になる計算です。
必要な資産に対して、毎月の積立額は「楽天証券 積立かんたんシミュレーション」で確認できます。
＜ポイント＞
- 運用期間が長いほど、複利効果が聞いて積立額が少なくなります。
- 米国株価指数「S&P500」の30年間平均リターンは約8%です。
投資商品によってリターンは異なり、将来はわかりませんが、3%～5％前後で試算しておくとよいでしょう。
まとめ
生きている限り老後は必ずやってきます。
- 老後の収入を確認する。
- 現在の支出を確認する。（家計簿をつける習慣があるとベスト）
- 収支から老後に必要な資産を確認し、シミュレーションする。
- シミュレーション結果から、資産運用を始める。
現状で大変かもしれませんが、将来に備えるために、一度は考えて試算しておくことが大切です。
